Q.「宅地」の定義が複数あるそうですが、どのような違いがあるのでしょうか？
A.一言で「宅地（たくち）」と言っても、適用される法律によって定義が違いますので、幾つかご紹介します。
■宅地建物取引業法の宅地
宅地建物取引業法は、宅地と建物の取引に関する法律で、購入者の保護や流通の円滑化を図ること等を目的としています。この法律で「宅地」とは、建物の敷地になっている土地をいい、都市計画法の用途地域内の土地で、道路・公園・河川などの公共の施設として用いられている土地以外の土地をいいます（宅地建物取引業法 第2条）。地目や現況のいかんを問わず、上記に当てはまるものは全て宅地として取り扱います。
■土地区画整理法の宅地
土地区画整理法は、健全な市街地の造成を図る事で、社会全体の共通の利益に役立てること等を目的としています。この法律で「宅地」とは、公共施設として用いられている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地をいいます（土地区画整理法 第2条）。公共施設以外の土地は、農地や山林も含め全て宅地です。
■宅地造成等規制法の宅地
宅地造成等規制法は、宅地造成に伴う災害を防止し、国民の生命及び財産の保護を図ること等を目的としています。この法律で「宅地」とは、農地、採草放牧地、森林、道路、公園、河川その他公共の用に供する施設の用いられている土地以外の土地をいいます（宅地造成等規制法 第2条）。
農地や採草放牧地は宅地として取り扱いません。
■不動産登記法の宅地（地目）
不動産登記法は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示（登記）し、国民の権利の保全を図り、それによって取引の安全と円滑に資することを目的としています。この法律で「宅地」は、建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地となっています（不動産登記事務取扱手続準則 第68条）。
土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的にわずかな差異があっても、土地全体としての状況を観察して定めるものとされています。
