建物滅失登記で取壊業者（会社）の印鑑証明書の要否

土地家屋調査士　安井功

こんにちは、土地家屋調査士の安井です。

今回は建物滅失登記の必要書類についてお話したいと思います。

1.建物滅失登記の必要書類

建物が取壊された時には、建物の所有者は１ヶ月以内に「滅失登記」を申請する義務があります（不動産登記法57条）。もし、滅失登記登記を申請しない場合は「10万円以下の過料」になることもあるようです。

そこで、一般的に登記申請に必要となる書類は…、

2.取壊業者の印鑑証明書、代表者事項証明書は不要？

以前までは、取壊業者（法人）が建物を取壊した場合、「取壊証明書」に実印をいただき、「法人の印鑑証明書」と「代表者事項証明書」が必要でした。

しかし、

申請書に当該法人の会社法人等番号を記載したときは、当該法人の代表者の資格を証する書面（登記事項証明書など）及び代表者の印鑑証明書（現在登記所に印鑑
を登録している場合に限ります。）の添付を省略することができます。

不動産登記の申請書様式について：法務局

houmukyoku.moj.go.jp

上の法務局HPから建物滅失登記申請書の記載例【R4.3.16更新】を見ると、
このようになっています。

3.それなら、表題登記でも印鑑証明書は？

建物を新築したときには「建物表題登記」を申請します。
この時の基本的な必要書類は、

4.まとめ

今後は、滅失登記以外の各種登記申請で、法人の印鑑証明書が添付省略できるのか試してみたいと思います。場合によって、法務局からの問い合わせや、補正になる可能性もあるので、納期的に余裕がある登記申請から実施してみたいと思います。

この件について、またご報告したいと思います。